供託

供託（きょうたく）とは、債務者がお金や物品を自ら保管するのではなく、「供託所（法務局）」に預けることによって、債務（借金や義務）を免れることができる制度です。

本来、債務者は「債権者に直接」支払うべきですが、何らかの理由でそれができない場合に、
国（供託所）が間に入ることでトラブルを解決します。

1. 供託ができる3つの主な理由（民法494条）

どんな時でも供託できるわけではありません。以下のいずれかの事情が必要です。

• 受領拒否（じゅりょうきょひ）： 債務者が「払います」と言ったのに、債権者が正当な理由なく受け取りを拒む場合。
• 受領不能（じゅりょうふのう）： 債権者が行方不明だったり、重い病気で意思表示ができなかったりして、受け取ってもらえない場合。
• 債権者不確知（さいけんしゃふかくち）： 債権者が亡くなって相続人が誰かわからないなど、
  「誰に払えばいいか、過失なく判断できない」場合。

2. 供託の効果

供託所に正しく預け入れが完了すると、「その瞬間に、借金を全額返したのと同じ状態」になります。

• 利息の発生が止まる。
• 遅延損害金を払わなくて済む。
• 抵当権などを消滅させる手続きに移れる。

3. 注意点：供託物の取り戻し（民法496条）

債務者は、債権者が供託を受諾（「もらいます」と言及）したり、供託を有効とする判決が確定したりするまでは、預けたものを取り戻すことができます。
ただし、取り戻してしまうと「最初から供託しなかったこと」になるため、
遅延損害金などがさかのぼって発生してしまいます。

まとめ

供託は、「払いたいのに払えない債務者を救済するための最終手段」です。