代執行

行政法における「代執行（だいしっこう）」とは、国民が行政上の義務（例：不法占拠した建物の撤去）を果たさない場合に、行政庁が自ら、または第三者に命じてその義務を果たさせ、その費用を本人から徴収する仕組みのことです。

行政上の強制執行の中で、最もポピュラーで試験にも頻出する制度です。

1. 代執行ができるための「4つの要件」

行政代執行法第2条により、以下のすべてを満たす必要があります。

1. 代替的作為義務であること： 「他人が代わりにできること」に限られます（例：建物の解体、看板の撤去）。
   ※「人に謝る」「引越しをする」といった、本人しかできないこと（非代替的義務）は代執行できません。
2. 他の手段では履行を確保するのが困難であること： 代執行は強力な手段なので、他に穏やかな方法があればそちらを優先します（補充性）。
3. 放置することが著しく公益に反すること： 単にルール違反なだけでなく、そのままにすると危険だったり、公衆の迷惑になったりする場合です。
4. 相当の履行期限を定めた「戒告」を経ていること： いきなり重機で壊しに行くことはできません。

2. 代執行の手続き（4ステップ）

手続きの順番を入れ替える問題がよく出ます。この流れを丸暗記してください。

1. 戒告（かいこく）： 「〇月〇日までに壊さないと、代わりに壊しますよ」と文書で警告します。
2. 通知（つうち）： 期限を過ぎたら、「〇月〇日の〇時に代執行を行います」と改めて通知します。
3. 実行： 実際に建物を壊したり、撤去したりします。この際、執行責任者は「執行令書」を携帯し、要求があれば提示しなければなりません。
4. 費用徴収： かかった実費（人件費や重機代など）を、本人から強制的に徴収します。

3. 注意点：代執行が「できない」ケース

• 非代替的義務： 「証言する」「同居する」など。
• 不作為義務： 「騒ぎを起こしてはいけない」「営業してはいけない」といった「〜しない」という義務。これに違反した場合は、代執行ではなく「執行罰（過料）」などで対応します。
• 金銭納付義務： 税金の未納などは、代執行ではなく「滞納処分」という別の手続きで行います。

4. 具体的なイメージ

よくニュースで流れる**「ゴミ屋敷の強制撤去」や「空き家の解体」**がまさにこれです。
行政が「片付けなさい」と何度も命令（行政行為）を出したのに、飼い主や持ち主が従わない場合に、最後の手段として発動されます。