債権譲渡における債務者の抗弁

「債権譲渡における債務者の抗弁（こうべん）」とは、債権がAさんからCさんに移ったときに、債務者（Bさん）が、「元の債権者（Aさん）に対して言えた反論を、新しい債権者（Cさん）に対してもそのまま主張できる」というルールのことです。（民法468条）

もしもこのルールがないと、債務者は債権者が勝手に変わったせいで、本来言えるはずだった言い分が封じられてしまい、不利益を被ってしまうからです。

1. 債務者が主張できる「抗弁」の具体例

債務者は、債権譲渡の「通知」を受けるまでに生じた以下のような事情を
新しい債権者にぶつけることができます。

• 「もう払いました」（弁済）：譲渡される前に、元の債権者に支払済みであること。
• 「まだ期限が来ていません」（猶予）：支払期限の延長を約束してもらっていたこと。
• 「契約自体が無効・取り消しです」：詐欺による契約だった、あるいは公序良俗に反する契約だったなど。
• 「同時履行の抗弁」：「商品が届かないなら、代金は払わない」という主張。
• 「相殺（そうさい）」：自分も元の債権者に対して貸金などの債権を持っており、それと相殺すること。

2. 抗弁が認められるタイミング

原則： 債務者が譲渡の「通知」を受けるまで、あるいは「承諾」をするまでに生じた事由であれば、
新しい債権者に対抗できます。

3. 「相殺」に関する特別なルール

2020年の民法改正で、相殺のルールがより明確になりました。 債務者が、譲渡人（元の債権者）に対して債権（自働債権）を持っていた場合、以下の条件なら新しい債権者に「相殺」を主張できます。

1. 通知を受ける前からその債権を持っていた場合。
2. 通知を受けた後に取得した債権であっても、それが通知前の原因（契約など）に基づいて発生したものである場合。

4. 譲渡制限特約との関係

前述の通り、現在は「譲渡禁止」の約束があっても債権譲渡自体は有効です。
しかし、債務者は、「譲渡制限特約があること」を理由に、譲受人への支払いを拒む（＝抗弁する）ことができます。これも一つの大きな抗弁権です。