徳島市公安条例事件

徳島市公安条例事件（とくしましこうあんじょうれいじけん）とは、地方自治体が定めた「公安条例」が、国の法律（道路交通法）と矛盾しないか、また憲法が保障する「表現の自由」を侵害していないかが争われた重要判例です。（最高裁昭和50年9月10日判決）

この判決は、「条例と法律の関係」および「表現の自由の規制基準」について、現在も実務や試験で必ず引用されるルールを確立しました。

1. 事件の概要

• 事案： 1968年、徳島市内でデモ行進を行っていた被告人が、公安条例で定められた「交通秩序を維持すること」という遵守事項に違反した（道路に広がって行進したなど）として起訴されました。
• 争点：
• 1. 条例の有効性： 道路交通法という国の法律があるのに、市が独自の条例で罰則を設けるのは「上書き禁止」のルールに反しないか？
• 2. 明確性の原則： 条例の「交通秩序を維持する」という文言が、具体的でなく曖昧すぎて、何がダメなのか分からないのではないか？（憲法21条・31条違反）

2. 最高裁の判断

最高裁は、被告人側の主張を退け、条例を「合憲・有効」としました。

① 条例と法律の関係（徳島市公安条例判決の「物差し」）

地方自治法では「法律に違反しない範囲で条例を作れる」とされています。最高裁は、両者が矛盾するかどうかは、単に「同じ対象を扱っているか」ではなく、以下の「目的・内容・効果」を比較して判断すべきという基準を示しました。

• 条例が法律と異なる目的で、より厳しい規制をしても、「国の法律が全国一律の制限を意図している」のでない限り、条例は有効である。
• つまり、道路交通法は「交通の安全」が目的だが、公安条例は「地方の平穏の維持」も目的としており、併存可能であるとされました。

② 「明確性の原則」について

憲法31条（適正手続き）に基づき、刑罰を科す法律は内容が明確でなければなりません。
最高裁はこう判断しました。

• 文言が多少抽象的でも、「通常の判断能力を持つ一般人の理解」を基準にして、何が禁止されているか判断できるのであれば、それは明確であると言える。
• 「交通秩序の維持」という言葉も、常識的に考えればデモの際のルールだと分かるので、合憲である。

3. この判例の重要ポイント

• 徳島基準： 条例と法律の優劣を判断する際の「目的・内容・効果」の比較基準は、今でも自治体の条例制定におけるバイブルとなっています。
• 表現の自由の「場所」による制限： 道路という「公共の場所」での表現活動は、他人の通行権との調整が必要なため、ある程度の規制は免れないという考え方が示されました。