代理人の行為能力（民法102条）

民法第102条は、「制限行為能力者が代理人としてした行為の効力」についてのルールです。

簡単に言うと、「たとえ子供（未成年者）や認知症の方（成年被後見人）であっても、誰かの代わりに『代理人』として契約したのなら、その契約はあとで取り消すことはできないよ」という決まりです。

民法第102条： 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。

通常、未成年者などが一人でした契約は、あとで取り消すことができます。しかし、「誰かの代わり（代理人）」として行った場合は、話が別です。

本人の自己責任： 代理人を選んだのは「本人（頼んだ側）」です。わざわざ判断能力が不十分な人を選んだのだから、その結果は自分で引き受けなさい、という考え方です。
相手方の保護： 契約の相手は「この人は本人の代理人だ」と信じて取引します。あとから「実はこの人、未成年だから取り消します」と言われたら、相手はたまったものではありません。
代理人に損はない： 契約の効果（お金を払う、物を渡すなど）はすべて「本人」に発生します。代理人自身の財産が減るわけではないので、代理人を保護（＝取消権を与える）する必要がないのです。

あなたがA君に「私に代わって、あの中古車を買ってきて」と頼み、代理権を与えたとします。
A君がお店で契約書にサインしました。

このとき、後からあなたが「A君はまだ未成年だから、今の契約を取り消します！」と言うことはできません。また、A君の親が「うちの子が勝手にしたことだ」と取り消すこともできません。
契約は有効なままです。

実は102条には続き（ただし書）があり、以下の場合は取り消せます。

これは、本人が「選んだ」わけではなく、法律で自動的に決まった関係（法定代理）なので、例外として取り消しが認められています。

「頼んだお前が悪い、やられた相手は悪くない、やった本人（代理人）は痛くない」

これが102条の精神です。